法人のお客様

法人のお客様へ

貴社のビジネス環境、事業内容、経営状況等の分析に基づき、経営リスクに備える保険設計と経営課題対策をサポートするサービスプランを提案します。

法人のお客様向けサポート

リスク対策のコンサルティング

不測の事故や賠償事故、自然災害、労務トラブル等、リスクの分析を行い現在のリスク対策の見直しについてコンサルティングいたします。

コストダウンに向けた保険設計や防災対策

現在ご契約の保険について、各種割引の検討を行い、適正かつ効率的な保険設計で、貴社のコストダウンを図ります。また、自動車事故や自然災害等で被る経営的な損失について、防災教育の実施等の効果的な防止対策をサポートします。

事業者向け各種保険のサポート

あらゆるリスクに備えた保険のご提案を行っています。

企業・経営者をとりまく主なリスクと生命保険

経営者をとりまく様々なリスクは生命保険によって軽減することができます

  • ・経営者保険にご加入いただければ、生命保険を財源として借入金を返済したり、従業員の給与に充当することができます
  • ・また、従業員の福利厚生を充実させることにより、安定雇用と人材確保につながります
経営者としての責任 準備しておきたい金額(必要保障額) 生命保険
企業防衛
(事業保障)対策
万一のことがあっても会社は大丈夫だろうか…
従業員は安心でいられるだろうか…
借入金:借入金相当額×1.6倍 注
従業員の給与保証:従業員1人あたりの年間給与×従業員数×保障月数/12か月
経営者に万一のことがあった場合、取引先や金融機関からの信用が低下したり、従業員の方々が次々と退職して事業に支障をきたさないよう準備が必要です。会社を守り、後継者に円滑に事業を引き継ぐためにも取引先・金融機関への借入金返済、従業員の雇用継続のための資金を日ごろから準備することが必要です。
注 受取保険金は雑収入になり、益金となります。そのため、保険金に対する課税を勘案して、保険金額を借入金相当額の約1.6倍の金額として考えます。
  • 定期保険
  • 新総合収入保障
  • 逓減定期保険
死亡退職金・
弔慰金対策
万一のことがあっても遺族の生活は大丈夫だろうか…
死亡退職金:最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率弔慰金:最終報酬月額×弔慰金支払月数ご家庭における大黒柱の喪失により、残されたご家族の生活で経済的なバランスが崩れます。ご家族の生活資金を確保し、相続対策にも役立つ死亡退職金や弔慰金の支給財源の準備が必要です。
  • 定期保険
  • 逓増定期保険
勇退退職金対策勇退退職金の準備は
大丈夫だろうか…
勇退退職金:最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率経営者の退職金の準備は、従業員の退職金に比べおろそかになりがちです。経営者の長年の功労に報いるための退職金を計画的に準備する必要があります。
  • 定期保険
  • 逓増定期保険
  • 終身保険(低解約返戻金型)
相続・事業承継
対策
万一のことがあった場合の相続や事業の承継に備えているだろうか…
相続税:遺産総額に対する相続税納税資金不動産や自社株の評価により高額の相続税が課税されるケースが多いので、相続税の納税資金を準備して おくことが必要です。会社からの死亡退職金・弔慰金だけでは不足する場合には、経営者個人の個人契約で手当てすることも検討します。
従業員の福利厚生対策従業員の死亡退職金・弔慰金、生存退職金対策は大丈夫だろうか… 死亡退職金、弔慰金、見舞金保険金額等は退職金規程、弔慰金規程の死亡退職金、弔慰金、見舞金の範囲内で設定します。他の制度がある場合はこれらの制度との合計額が、規程の範囲内であることが重要です。従業員に対する生存退職金保険金額は退職金規程の範囲内で設定します。保険期間満了は従業員の定年年齢で設定すると合理的です。
  • 養老保険
  • 総合福祉団体
    定期保険

企業・経営者をとりまく主なリスクと損害保険

主なリスク 保険の目的 保険の種類
財物損害 自然災害・事故
(火災、落雷、爆発、水災等)
所有不動産・動産
保管中商品・製品
火災保険
企業財産包括保険
地震・噴火・津波事故 所有不動産・動産 地震保険
(地震火災費用特約)
取引先等への輸送中、荷卸し中の事故 商品・原材料等 運送保険
休業損失 偶発的な事故により施設・設備等の稼働が休止阻害された場合の休業損失 工場・店舗等 費用・利益保険
取引先が販売代金の支払債務を履行しないことによる損害 支払債務 取引信用保険
交通事故 対人・対物・傷害事故
車両損害等
所有自動車 自動車保険
賠償責任 生産物、仕事の結果に起因する対人・対物事故による法律上の損害賠償責任 生産物・商品等 生産物賠償責任保険
(PL保険)
受託管理中の事故による法律上の損害賠償責任 受託物 受託者賠償責任保険
施設設備の欠陥、管理不備による法律上の損害賠償責任 所有・管理・使用する施設 施設所有(管理)者
賠償責任保険
役員が会社に損害を与えたことに起因する株主代表訴訟等による法律上の損害賠償責任 役員 会社役員賠償責任保険 (D&O保険)
人的損失 事業主が従業員の労災事故の発生に伴って政府労災保険の上乗補償を行うことによって被る損害 社員労災 労働災害総合保険

引受(取扱)保険会社

保険種類 保険会社
生命保険 Aflac
三井住友海上あいおい生命 MS&AD INSURANCE GROUP
SOMPOひまわり生命
東京海上日動あんしん生命
損害保険 あいおいニッセイ同和損保 MS&AD INSURANCE GROUP 損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上
東京海上日動
AIG AIG損保
au損保